デフレの原因てなんだ?どう対策すれば抜け出せるのか考えてみると?

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日本は過去30年間デフレ経済にどっぷりはまったまま抜け出すことができず、今でもじわじわと足元が沈んでいっている状態です。

むかつく話ですが、こんなことになってしまった原因は、残念ながら経済政策の失敗によるもの。

ということは、今までの経済政策を180度思いっきり逆にハンドルを切れば、日本経済はぶっちぎりで回復すると思いませんか。

そこでこの記事では、日本がデフレの底なし沼にはまってしまった理由と、そこからスッキリと抜け出す方法について、下の3点に沿って書いていきたいと思います。

  1. デフレとは何か?
  2. デフレに陥った原因とは
  3. デフレ経済対策はこれしかない

デフレとは何か?

デフレとはデフレーションの略ですが、物の価値がぐんぐんと下がっていくこと、またはお金の価値がぐんぐん上がることと説明されます。

ではなぜ物の価値が下がってしまうのかというと、需要と供給のバランスが供給過多に傾くことによって起きるわけですね。

例えば、野菜の相場でたまに話題になるのが豊作すぎて、値崩れを起こしてしまったという話。

つまり必要以上に出来すぎてしまったので、その野菜の価値が下がってしまったということなります。

経済全体でも同じようなことが言えます。

つまり需要が無いのに、供給が多すぎるので物の価値が下落する、すると相対的にお金の価値は上がったように見えるということになるのです。

デフレの大きな特徴の一つは、貧富の差が時間をかけてじわじわと拡大していくことにあります。

というのも、物の価値が下がることで企業の利幅が減る。

すると、給料が下がり買いたいものが買えなくなり、この底辺へのループがぐるぐると続くことになります。

しかしもともと資産がある人たちにとっては、物価が下がることでより安く買い物ができるようになり、お金の価値も上がったように見えるので、資産も増えたように見えるんですね。

すると貧富の差が大きく拡大していくのです。

お金持ちたちが、旅行に行ったり高級車乗りまわしたりしているのに比べて、自分は何てみじめなんだって思ってしまいますよね。

デフレに陥った原因とは

日本がなぜデフレにずぶずぶと陥ってしまった原因のかというと、もともとはバブル経済の崩壊が原因でした。

バブル経済が崩壊したことにより、日本が不況にドボンと陥ってしまったわけですが、そこから回復するための財政出動があまりにも少なすぎたためあまり効果は出なかった。

そのため、財政出動は効果なしとの誤った判断が下され、代わりに財政再建と構造改革による経済回復を目指すという、残念な判断をしてしまったわけです(参考:西田昌司ホームページ)。

財政再建のためにという名目で導入されたのが消費税であり、構造改革と称して行われたのが規制緩和や民営化なのです。

どう考えても不況、もとい景気が悪い時には物を買いませんよね。

そんな時に消費税が導入されたらどうなるのか、子供でも分かるはずですが、なぜか消費税は導入されました。

同時に行われた、規制緩和や民営化によって競争が激化し値下げ競争が始まりました。

つまり、不況下の消費税導入によって物がさらに売れなくなり、構造改革で競争が激化することによって、し烈な下くぐりの競争が始まったのです。

物の価値はどんどん下がり、給料も下がっていくのに企業間の競争は激しさを増していくという、地獄のような状況は今でも続いています。

ここまで来てしまうと、消費者は一円でも安いところを目指して殺到するようになり、企業も儲かる当てがないので設備投資を控えるようになる。

こんな残念な状況が延々と続いてきたのが、平成の過去30年間なのです。

バブルのころはそれなりに裕福に暮らせてたのに、今は苦しくて仕方がないなんでとっても悲しいですよね。

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デフレ経済対策はこれしかない

結論から言うと、デフレ経済から脱却するために必要なのが、消費税の廃止と規制強化そして財政出動です。

消費税の廃止

消費税とは、消費に対する罰金、つまり物を買った罰則として10% とられるんですよ。

購買意欲の喚起が必要なデフレ時になぜ購買意欲をスパッとそぎ取る消費税がなければならないのでしょうか。

消費税は社会保障費の税源という名目で徴収されていますが、実際はそんなもとは無く大企業の法人税減税分と、高額所得者の所得税減税分の補填、そして政府の負債の返済に使われているのです。

もともと儲かっている大企業の法人税減税と高額所得者の所得税減税でも反発を買うのに、国民の資産を取り上げ、返すべきではない負債の返済に充てるというのは常軌を逸しています。

つまり、国民経済の回復と累進課税の正常化のためにも消費税は廃止するべきなのです。

構造改革路線の転換

構造改革路線つまり、規制緩和と民営化を180度転換させる必要があります。

これらはインフレが激しい時に行うべき政策であって、不況の真っただ中であるデフレ時に行うものではありません。

不況時の構造改革は苛烈な低価格競争を生み出し、人間の心と体を破壊していきます。

つまりデフレスパイラルの落下速度が、絶叫マシン並みに加速していくのです。

これを止めるには、規制を強化することによってデフレスパイラルを食い止め、緩やかなインフレにもっていく必要があるのです。

財政出動

そして財政出動ですが、長引くデフレによって消費者マインドは冷え込み、企業は設備投資を増やせません。

そんなときこそ、民間にスパッとお金を回せるのが政府なのです。

民間に事業を発注し、滞っているお金の流れをスムーズにすることで、今までお金が回らなかった人たちにもお金が回るようにするのが政府の仕事です。

「日本は借金で破綻するのでもうお金は出せない」という嘘を垂れ流す人たちがいますが、日本のように変動為替相場制で主権通貨を持つ国は破綻するということは有り得ない。

逆に政府がお金を市中に回すことで、より多くの人たちがウハウハですよ。

しかし政府はなぜかそれをしない。

悔しいですよね。

まとめ

この記事では、

  1. デフレとは何か?
  2. デフレに陥った原因とは
  3. デフレ経済対策はこれしかない

について書いてきました。

はっきり言って過去30年間続いたデフレは人災です。

こんな苦しい経験をする必要がないのにしてしまったのは、本当に残念だと思います。

しかし解決方法は分かっているので、あとはそれをどれだけみんなが知ることができるかになります。

みんなが真実を知れば知るほど、世の中は変わっていくのです。

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