私たちが毎日食べている食べ物のうち、国産の食べ物は38％しかないって意外とショックです。
つまり日本の食料自給率はカロリーベースでたったの38％しかないということ。
つまり、海外からの食料供給が何らかの原因で止まってしまった場合、今食べることができるほとんどのものを食べることができなくなってしまうのです。
さすがにこの状況は、日本で暮らす国民にとってはあまりいい状況とは言えないですね。
そこで、日本の食料自給率を上げるにはいったいどうすればいいのかについて、ちょっと考えてみようと思います。
この記事では
- 日本の食料自給率が低い理由
- 食料自給率を上げる方法
というポイントに沿って書いていきますので、食料自給率を上げるために何ができるのか、興味ありましたら読んでみてください。
日本の食料自給率が低い理由
日本の食料自給率がカロリーベースで37％と低い理由ですが、その理由として
- 食生活の変化
- 減反政策
が考えられます。
食生活の変化
食生活の変化は、確かに食料自給率の低下に貢献してると思われます。
米は日本の主食ですが、下記のグラフを見てもお分かりのようにお米の年間摂取量は1960年には114.9Kg だったのが減少し続け、2010年には59.5㎏と半分ほどになってしまいました。
しかし、コメとパンの支出額を見ると平成12年には米が12,744円上回っていたのが、平成23年にはパンの支出額が888円上回っています。
つまり1960年以降日本人の食生活は急激に変化し、コメの需要を減らしていった代わりに輸入穀物である小麦などの需要が増加しているということになります。
このコメ需要の減少にもさまざま要因があると思います、考えられることの一つは少子高齢化がありますね。
以下のグラフを見ると、出生数は1970年以降明らかに低下し続けています。
つまりご飯よく食べる世代が減少し、食の細い高齢者が多くなっているということが言えると考えられます。
そのほかにも食生活の変化による食料自給率の減少はあると思いますので、別の機会に考察してみましょう。
減反政策
食料自給率が減ったもう一つの原因は、政府が行った減反政策にあると考えられます。
生産技術の向上や品種改良によってコメの生産量が激増することで引き起った過剰在庫、過剰生産を抑え、適正価格を保つ政策です。
要は政府の計画のもとでコメの作付けをしない代わりに、協力農家には補助金が出る仕組みでした。
しかし、食生活の変化と専業農家の減少によって、減反された田がもとに戻ることは少なく、食料自給率を押し下げることになります。
ちなみに、政府は減反政策を2018年以降廃止しており、その理由として「価格競争を生み出し生産力、生産意欲の高い農の力を引き出すため」としています。
しかし農業は供給を100％安定させることは難しく、しかも戦略物資であることから政府が生産調整を行わわず自由競争に任せれば、必要な時（食料不足）の時に必要な量がないということが懸念されます。
ちなみに、2007年の政府米在庫量は77万トンですが、非常時を想定しての適正な在庫量なのかは疑問が残ります。
食料自給率を上げる方法
では食料自給率を上げるにはどうすればいいのか。
農林水産省やJA、コープなどのウェッブサイトで「食料自給率を上げる方法」を見ると大抵、
国産のものを食べる、食料の無駄な廃棄をなくす、などのことが書かれています。
何かおかしいですよね。
食料自給率の減少は国民の生死にかかわる問題にもかかわらず、国民が努力することしか書かれていない。
あたかも食料自給率がさがったのは、国民のせいだと言っているようにも感じます。
しかし、食料自給率は国民の努力だけで向上させることは不可能です。
つまり政府の側からは、食料自給率向上のための政策を行うと同時に、国民が国産品を食べやすいよう後押しする政策も必要です。
そして当然国民の側も、なるべく国産品を食べるようにする必要がありますね。
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食料自給率を上げるための政策
あえて農業政策とは言わずに、政策と書いたのには理由がありまして、農業政策だけではどうしようもないというのが、現実なんですね。
食料品のインフレ
肌感覚でも感じるかと思いますが、食料品が年々高くなってきていますよね。
これ、食料品のインフレが起きていると考えられます
日本の食料品価格はやはり上がってますね。
では、ほかの主要国はどうなっているかというと、やはりこちらも年々食料価格は年々上がっています。
ちなみに食料品に関わらず、インフレが起きる理由は需要と供給のバランスによるものです。
インフレとは：需要＞供給 という状態。
しかし、需要が大きく供給が少ない状態でのインフレなのか、需要を満たすことができない供給力不足によるインフレなのかはこのグラフでは読み取れません。
しかし、日本に関していえば国産品の供給が下がっていると同時に、食品価格が上がっているということはやはり食品に関しては供給力不足のインフレが起きているとみていいかもしれません。
国産の食料は国内の供給能力不足によって、価格が年々上昇している。
そんな国産品を買うことができないので、安い輸入品に走ることでさらに食料品の価格が上昇し、食料自給率がさらに減ってしまう。
ということはつまり、農業の供給能力を上げる後押しを行うと同時に、国民が国産の食料品を購入することができる政策を行う必要があります。
農業の供給能力を押し上げるための法改正と、農家が安心して食料生産ができるようにするための補助金の再交付などを考える必要があるでしょう。
個人的には農業公社を設立して、農家を準公務員的な位置づけにするぐらいのことまで考える必要も、あるのではないでしょうか。
国産品を食べる
これはもう様々なところで提案されています。
食料自給率を上げるために私たちができることは、以下の引用でまとめられます。
食料自給率をあげるための取り組みとしては、①「いまが旬」の食べものを食べる、②地元でとれた新鮮な食べものを食べて、国産の食べものを応援する、③ごはんを中心に、野菜たっぷりのバランスのよい食事をする、④残さず食べて、食べ残しを減らす、⑤国産の食べものに興味を持つ
引用：北海道開発局
この中でも①から③までは納得できます。
しかし、④の「残さず食べて、食べ残しを減らす」がなぜ食料自給率を増やすのかがかなり疑問です。
農林水産省が進める「食品ロス削減対策」では食品ロスを減らすことで輸入品の量を減らすことができるといっているが、なぜこうも的を外した政策を考えるのかよく分からない.
というのも、輸入食品が増えている理由は国産よりも価格が安いからです。
輸入食品を買うよりも国産品を買う方にメリットがなければ、消費者はいくら国産品でも買わないですよね。
「残さない、食べ残しを減らす」は道徳的には確かに正解です。
しかし個人ができる食料自給率の向上方法を超えています。
消費者が、国産品を買うことがメリットとなるような政策を進めない限り、食料自給率は上がらないでしょう。
とりあえずこの④番以外は、個人ができることですし、積極的に取り組んでいきたいですね。
特に旬を食べる、地元の食材を食べるということには、それなりの理由があると思います。
まず旬を食べるですが、これには三つのメリットがあると言われています。
- 収量が多くなるので、価格が安い
- 栄養価がほかの時期と比べて高い
- その時期の体に合っている
確かにこれそうですよね。
旬の食べ物は、本当においしく感じます。
そして地元の食材を食べるというのもその通りで、まず
- 地域経済に貢献できる
- その土地に合った食べ物が体に合う
ですね。
地域経済に貢献できるは、確かに地元にお金を落とすことになるので、地域の経済が回っていきます。
そして2番目ですが、その土地土地でよくとれるものと取れないものがあり、良くとれるものは、その土地に暮らす人にとってもいいものではないかと思うんですね。
そして最後の国産野菜に興味を持つですが、まずは地元でどんなものが食べられているのかを知ることから、国産の食品について知っていきましょう。
何にしても、知ることによって国産の食料品への関心を深めることができるのですから。
といっても、共働きなどでしっかり食材を見極めて調理するという時間がなかなか取れない家族も多いでしょう。
そんな時こそ食材の宅配などを使うことで、新鮮な食品を食べることができるのではないでしょうか。
まとめ
この記事では、食料自給率が低い理由、そして食料自給率を上げる方法について書いてきました。
はっきり言って、食料自給率を上げる方法は政府が本腰を入れて行わなければ、いつまでたっても解決しないでしょう。
かといって、私たちが何もしないわけにはいかないので、なるべく国産の食料品を買うように心がけるつもりです。
といっても、共働きなどでしっかり食材を見極めて調理するという時間がなかなか取れない家族も多いでしょう。
そんな時こそ食材の宅配などを使うことで、新鮮な食品を食べることができるのではないでしょうか。
とにかく私たちができることは、国産品をしっかり食べること、そして国に食料自給率を上げるよう声を届けていくことではないでしょうか。
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