日本の食料自給率がカロリーベースで37％と過去最低を記録しました。
普通に考えても、自国民が食べえる食料が自国内でたったの37％しか生産されないというのは大問題だと思うのですが。
そこでこの記事では、
- 食料自給率が低いと起きるかもしれない問題
- 日本の食料自給率がここまで下がった原因
- 食料自給率を揚げるための方策
の3点について書いていきたいと思います。
食料自給率の低下による問題点
食料自給率が低下することで、考えられる問題点はやはり国民が飢える可能性があることでしょう。
近年食事の欧米化が進み、パン食、肉食の割合が高くなってきていますが当然ながら小麦や家畜用の飼料を100％日本で生産できる訳ではありません。
そのため、海外からの輸入に頼ることになるわけですが、ご存知の通り農業は自然を相手にしているので工業製品のように常に計画的に生産できるわけではありません。
また国際情勢の変化によっても、食料調達には確実に問題が出ます。
外交問題による食料供給停止
国家間の紛争や外交上の問題が発生した場合、敵国に食料供給はしませんよね。
そうならないように、外交をするわけですがそれでも紛争状態を想定した食料備蓄というのは必要なわけです。
これらの理由で日本が食料を調達している国々が、輸出を止めてしまったら、今の自給率では到底国民を食べさせることはできません。
供給能力の喪失
食料自給率が低いということは、それだけ国内生産がされていないということです。
つまり、もし海外からの食料供給が止まり、国内生産で賄わなければいけなくなった場合、たった37％の国内の供給能力ではどう考えても供給不足つまり食料価格の高騰を生むでしょう。
インフレとは供給＜需要という関係。
つまり需要を満たす供給能力が無いということは、悪性のインフレを生み出してしまう可能性があるのです。
休耕田からすぐに食料が取れるわけではありません。
少なくとも3か月から半年以上はかかるので、その間国民は飢え続けることになります。
日本の食料自給率がここまで下がった原因
ではなぜここまで食料自給率が下がってしまったのでしょうか
食料自給率低下の原因は様々なものがありますが、そのうちの主な原因を上げていきましょう。
価格保護
日本の農家を借るためという名目で、米の価格が保護されてきました。
しかし、それによって日本の食料供給能力が著しく棄損されてしまったのです。
減反は供給能力を減らすことで価格の下落を防ぐ政策でしたが、価格は維持された反面供給能力が大きく削られ、結果的に自給率の低下を招いてしまったのです。
この減反政策は安倍政権になって廃止され、農家は自由にコメをつくることができるようになりましたが、それによって食料自給率が改善されるという訳ではありません。
農業はもともとあまり儲からない商売です。
特に、大規模な耕作地を持つアメリカやオーストラリアと比べ、山間の狭い土地にしか田畑を作ることができない日本の生産コストは必然的に諸外国と比べて高くなってしまいます。
それを海外との自由競争にさらしても勝てる訳がありません。
勝てるわけがない競争をするほど日本人は馬鹿ではないので、必然的に農業人口は減っていってしまいます。
計算方法の違いという欺瞞
日本政府で採用している食料自給率の計算方法はカロリーベースですが、実は食料自給率の計算方法にはカロリーベースと金額ベースの二つがあります。
カロリーベースとは、全国民が消費した食料から国内で生産されている食料を割り出す方法。
金額ベースとは、生産額を基に割り出した食料自給率です。
この二つの計算方法、何が違うのかというと「政治的考え方（政治哲学）の違い」といってもいいでしょう。
例えばカロリーベースで計算する場合、海外から輸入された飼料を使って生産された食肉は計算の対象に含まれませんが、金額ベースでは含まれます。
また食料廃棄率はカロリーベースに含まれますが、金額ベースでは含まれません。
つまり、カロリーベースの考え方は純国産でどれだけ食料を賄えるかであり、金額ベースはどれだけ食料の生産額を上げたかということですね。
カロリーベースと金額ベース、一体どちらが食料危機に強いでしょうか？
もちろんカロリーベースですよね。
大手経済新聞などは盛んに「カロリーベースを使っているのは日本だけだ」生産額ベースに変更するべきだと喧伝しています。
しかし、生産額ベースはどう考えても自給率の実態を表しているとは言えません。
むしろ、食料の海外依存度をより高める計算方法としか思えませんね。
そして、依存度を高めることで得する勢力がいるということではないでしょうか。
食料自給率を上げるための方策
では食料自給率を引き上げるために何をするべきでしょうか。
先にも述べましたが、工業製品とは違い、農業は自然相手なので毎年決まった収益を得られるとは限らず収入が不安定化しやすいのです。
そんな農業を保護するために、海外では多額の補助金によって農業が保護されており、農業従事者は国家公務員のような待遇になっているのです。
ではなぜこのことが問題にならないのかという背景には、緊縮財政、そして農家に補助金はいらないと思いこませたい勢力がいるからなのです。
緊縮財政の打破
日本では財政政策がないがしろにされていますが、農業の収入を保証するためには国の財政出動が必要です。
しかし日本では緊縮財政が行われており、国民の生活に必要な財政出動が行われていません。
このような状況下で農業への補助金を与える必要があるといわれても、政府が緊縮財政をやめない限り食料安全保障を保つことはできませんよね。
嘘を吹き込む勢力の存在に気付く
「日本の農業は保護され過ぎているから改革が必要だ」とか言っているアホな議員もいますが、ご覧の通り日本の農業は保護されているどころか、虐げられていいるのです。
そのために農業人口が減ってきているわけですが、そこに付けこむ勢力がいるんですね。
国内の食料供給能力を減らすことで、海外の食料をさらに売りつけようとする外資などがいるわけです。
「日本の農業は過保護だ」というのは嘘であり、実際は世界でもっとも農業が虐げられている国の一つという事実を認識しなければならないでしょう。
まとめ
この記事では、
- 食料自給率の低下による問題点
- 日本の食料自給率がここまで下がった原因
- 食料自給率を上げるための方策
ついて書いてきました。
日本の農業が抱える問題点は、実はたいした問題ではなく緊縮財政を打破し、世界と日本の現状を知ることで簡単に解決できる問題なのです。
日本人が安心して食べることができる食料を国内から調達することができるようにするべきこと、その第一歩は真実を知るということなのかもしれません。
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