日本の農業と食:食料自給率が37% という危うさとその原因とは

食料
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日本の食料自給率が、過去最低の37%になってしまったというニュースが入ってきました。

これ結構やばいニュースなのですが、例のごとくマスコミではほぼ報道されることは無いでしょう。

なのでこの記事では、

  1. 食料自給率とは何か?
  2. なぜ食料自給率が37%は危険なのか?
  3. 食料自給率が上がらない理由

について書いてみました。

食料自給率とは

食料自給率とは単純に、国内で食される食糧のうちどれくらいが国内で生産されているかを示す指標です。

そして日本では、2018年度の自給率がたったの37%となってしまいました。

つまり日本国民が食べる食料のうち、国産品はたったの37%ということなんですね。

日本には豊かな食文化があり、おいしい食べ物もたくさんあるはずなんですが、そのうちの37%が海外から入ってきた物だということはかなりの衝撃です。

ちなみに日本の食料自給率の算出方法はカロリーベースを基に算出されていて、人間が生きていくために必要なカロリーに対して国産品の割合を算出している。

では他の国々ではというと、主に生産額ベースで算出された自給率を用いることが特徴となっている。

では生産額ベースでの日本の食料自給率はというと、約66%ほどとカロリーベースに比べて大幅に上昇しますが、生きていく上で必要な食糧自給率はやはりカロリーベースで算出するべきですね。

食料自給率が37% という危険な状況

食料自給率がたったの37%というのはとても危険な状況ですね。

結局のところ食料供給を外国に頼っていた場合、相手国に命を握られているような物です。

食料輸入相手国の天候不順により、我が国に食料を輸出することができないとなったときどうするのか?

輸入相手国が戦争に巻き込まれ、食料を輸入できなくなった時どうするのか?

輸入相手国と万が一敵対してしまう関係になった場合、国民が人質に取られたも同然です。

では今回なぜ食料自給率が過去最低を記録したのかというと、建前上は天候不順による小麦や大豆の不作が原因と農林水産省は結論づけています。

日本の食料自給率:農林水産省

しかし表面的にはそうですが、問題はもっと根深いところにあるのです。

食料自給率が上がらない理由

日本の食料自給率が上がらない理由は大きく分けて以下の三つ。

  1. 食生活の変化
  2. 価格による保護
  3. 緊縮財政

一つ一つ見ていきましょう。

食生活の変化

日本人の食生活は戦後の食の洋風化によりお米、みそ汁、魚からという食事から、肉類中心の食事に変化していきました。

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これは敗戦ショックに付け込んだ、アメリカからの外圧とプロパガンダに屈したことが原因と考えられます。

それはさておき、肉類は日本でも生産されてはいますが、国産の牛肉は通常ブランド牛と言われ、庶民が簡単に口にできる値段で売っている物ではありませんよね。

国土の狭い日本で、アメリカやオーストラリアと同じような生産量と価格体を目指すことは普通不可能です。

しかし、食生活が変ってしまった日本人にとっては今更牛肉を食べるなとも言えない。

また過去20年間続くデフレによって安い牛肉への需要が高まり、国産牛ではなく外国産の安い牛肉に頼るようになってしまっているのです。

価格による農家保護

日本を代表する穀物は米ですが、保護の仕方が残念ながら間違っていたということです。

減反を進めることで米価を高く設定し、農家の収入保障を行ってきたのがこれまでの農政です。

確かにこの方法ならば農家の収入はある程度は保障されたでしょうが、米価は高止まり。

日本の食料自給率は「意味がない数字」 元農水官僚がカラクリを語る 【ABEMA TIMES】
8月2日、農林水産省が日本の食料自給率について発表。カロリーベースで39%と6年連続で横ばいの結果となった。コメの消費量が減少したことや、サ

消費者は価格が安い外国産の小麦製品や、肉類を食べだすのは当然でしょう。

ではなぜ諸外国は自給率を上げることができているのでしょうか。

諸外国が自給率を上げられる理由

それは、農家の生産量を減らして価格保証するのではなく、農家に補助金を与えることで不安定な農業収入を安定させ、それによって食料価格を安く保ち国内への安定供給と、余剰穀物の輸出までも達成しているのです。

そして今、米は原則自由競争になっています。

ということは、広大な土地を持つ外国の農家とガチンコ勝負をしなければならないのですが、国の収入保障を受けている農家との価格競争をしても負け続けるだけ。

このままでは、食料自給率はさらに落ち込むでしょう。

緊縮財政

緊縮財政もまた食料自給率を低下させている原因の一つです。

農業を行うための広大な土地と、政府による補助金を受けた海外の農業に日本の農業が対抗するには、政府からの援助が無くては絶対に勝てません。

農家が、天候や外的要因にかかわりなく農業を行い生活できるための補助金は、絶対に必要です。

また生産量ではかなわない外国産の農業に対抗するために必要なのが、AIやIOTを駆使した生産性が高い農業です。

しかし、過去20年間の緊縮財政により農業関連の予算は減り続け、新規就農農家への補助金も減らされるような始末では、さらに外国との価格差は広がるばかりです。

まとめ

この記事では、

  1. 食料自給率とは何か?
  2. なぜ食料自給率が37%は危険なのか?
  3. 食料自給率が上がらない理由

について書いてきました。

結局のところ、食料自給率は日本に暮らす私たち国民の問題なのですが、メディアでの取り上げ方が少ないので、ないがしろになりがちです。

人間は食べなければ生きていけないのですが、食料の供給を海外に握られているということは、私たちの命が海外に握られているということと同じということは考える必要があるのではないでしょうか。

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