インフレとデフレ:国のお金の使い方、個人のお金の使い方

経済
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現在の日本はデフレですが、政府はインフレ率を2%まで引き上げる目的で金融政策を行ってきました。

しかし、現時点では全く成功していません。

この理由は、おそらくですが、インフレとデフレの違いをしっかりと理解していないのではないかと考えられます。

  1. インフレとは デフレとは
  2. インフレ デフレ時の対策

について書いていきたいと思ます。

インフレとは、デフレとは

まず、よく聞くけど分かっているようで分かっていないインフレとは何か、デフレとは何かについて説明していきます。

インフレとは

インフレとはインフレーションの略で、物価が上がる現象、または貨幣の価値が下がる現象といえますね。

ではなぜ、物価が上がるまたは通貨の価値が下がるのかというと、需要と供給の関係が大きく影響しています。

世の中がインフレになる状態それは、供給が需要に追い付いていないことが原因です。

つまり「需要>供給」つまり簡単にいうと「買いたい>売りたい」という状態なわけです。

簡単に言うと一つしかない100円のぬいぐるみを欲しい人が一人いればそのぬいぐるみは、100円で売れます。

しかし、一つしかないのに二人、三人とぬいぐるみが欲しい人がいれば、その価値は150円とか200円とかに上がっていきますよね。

この時点で、ぬいぐるみの価値が上がり、同時に貨幣の価値が下がっていますよね。

そしてこの一つ100円のぬいぐるみに需要があると分かったメーカーはお客さんのぬいぐるみが欲しいという要望に答えようと、ぬいぐるみを量産し始めます。

そのためにメーカーは設備投資をはじめ、人を雇い、お客様の需要を満たそうとするわけです。

設備投資を行い、人を雇ってまでお客様の需要を満たすことで給料は上がる、すると上がった給料で購買意欲がより旺盛になり、さらに設備投資を行うことで売り上げがあがり...。

という正のスパイラルが出来上がります。

ハイパーインフレとは

ハイパーインフレという言葉をよく聞くかもしれませんが、その意味は物価が毎月50%上がっていく現象です。

こうなる理由はやはり、需要に対する供給能力の欠如なのですが、それもただの供給能力の欠如ではなく、通貨の発行主体の継続性が疑われる、また他は実際に失われてしまった時、つまり戦争や革命等、国自体が崩壊するような場合に発生します。

つまり、戦争に巻き込まれたり、国が崩壊するような事態に陥いる以外、平常時ではほぼ発生することは無いのです。

日本では30年ぐらいハイパーインフレが来ると言っている人たちがいますが、何も起きていませんね。

デフレとは

ではデフレはというと、インフレの全く反対の状態。

つまり「需要<供給」。

簡単に言うと「買いたい<売りたい」という具合に、供給が需要を上回っている状態です。

ぬいぐるみの例でいうと、一つ100円のぬいぐるみが三つあるけどお客様はたった一人でほしいのはった一つ。

でも売り手は、売れ残りをいつまでも置いておきたくないので、ぬいぐるみ三体まとめて200円で販売してしまいます。

つまり、物の価値が下がってお金の価値が上がりましたよね。

ぬいぐるみのメーカーでは在庫が積み上がり、生産量が減っているため設備投資の必要がなくなり、人も雇われなくなり、給料も下がっていく。

給料が下がっていくと、ますますものが買えなくなる。

物が買えなくなることで物価がさらに下がり、ますます企業の売り上げが悪くなる。

するとますます、給料が下がり...。

という負のスパイラルの繰り返しになります。

インフレとデフレ:お金の使い方の違い

ではインフレの場合とデフレの場合、お金はどう使えばいいのでしょうか。

そこで、インフレまたはデフレの状況化においての国、そして個人の立場でお金の使い方について書いていきます。

インフレ対策: 国の場合

自国のインフレが過剰に加熱している場合取りうる政策は、インフレを抑制する政策を実行することになります。

インフレ政策には様々なものがありますが、主なものはまず増税、公共投資の削減、公務員削減など民間の需要を削減する政策を行う。

同時に、金融政策で民間に出回っている通貨量エお減らすことで通貨の価値を上昇させるとともに、政策金利を上げることで、お金を借りづらくし民間の金回りを悪くする。

これによってインフレが過熱しすぎることなく、適切なインフレ率を保つことができます。

つまりインフレ時に国が取る対策は、支出を管理することで適切なインフレ率を保つということですね。

インフレ対策:個人の場合

ではインフレ時に個人が取れる対策あるのでしょうか。

インフレとは物価が上がり、相対的にお金の価値が下がっていく、つまり「需要>供給」という状態なので、お金の価値下落に影響されない「物」に投資する必要があります。

インフレ時によく資産運用に投資される「物」は、

  1. 不動産
  2. 金、プラチナ、銀投資
  3. 外貨預金

ですね。

不動産投資

インフレ時の定番投資対象ですね。

インフレ時は物の価値が上がるので、不動産の価値もぐんぐん上がっていきます。

同時に、お金の価値が下がっていくということは貯金の場合資産は目減りしますが借金も目減りします。

つまり物件価値の上昇と、購入時の借金減額さらに家賃収入という三つの資産価値を生み出すことができるのです。

金、プラチナ、銀投資

金、銀、プラチナなどもインフレ時にはお勧めです。

これらの貴金属の場合、資産価値がゼロになるということはありませんので、資産運用の一部として貴金属の積み立てがリスクが低く、インフレ時にはお勧めです。

外貨預金

インフレでは通貨の価値が下がるので、インフレが進む前に外貨を購入しておき価値が下落したところで販売し売却益を得ることができます。

このやり方は実際にインフレになってからでは遅いかもしれませんが、デフレの時に仕込んでおけばインフレになった際に大きく利益を出すことが可能でしょう。

デフレ対策: 国の場合

デフレとは「需要<供給」状態です。

つまり民間の購買意欲が少ないので、価格が下がりそれにつれて民間の収入も下がっていくのがですれです。

そんなデフレに対する対策は、インフレ対策とは真逆に、減税を行い、公共事業を行い、公務員の数を増やす等によって民間の需要を喚起させることが必要になります。

同時に金融緩和を行い、民間の資金量を増大させ政策金利を下げることで資金を借りやすくする。

この政策を適切なインフレ値になるまで続けることで、デフレを脱却できます。

つまりデフレ時の国の対策は、支出を増やすことで民間へのお金の供給量を増やす必要があります

デフレ対策:個人の場合

デフレ時に個人が行える対策はというと、次の三つが考えられます。

  1. 貯金
  2. 投資信託
  3. 外貨預金

貯金

デフレとは、供給過多により物の価値が下がり相対的にお金の価値が上がります。

なので、お金を使わずに貯金するだけでも資産形成にはなります。

確かに銀行預金では金利はほぼつきませんが、定期預金など長期でお金を保有しておくだけでも通貨の価値が上がりますので。

積立預金を始めてみるのもいいでしょう。

投資信託

「積立預金ではつまらない」「長期で資産を作りたい」という場合にお勧めなのが投資信託ですね。

つまり、デフレではお金の価値が上がることで株価は相対的に下がる傾向にあります。

かといって、やみくもにどの株を買ったらいいのか分からないですよね。

そんなときは投資信託がお勧め。

毎月、小額の積み立てで、積立金を運用してくれるので10年、20年と資産形成をおこなうには最適です。

特にデフレ時は、初期段階で多くの株式を取得できるので、インフレになったときの含み益が大きく得られる可能性があります。

外貨預金

インフレ時にも外貨預金をお勧めしましたが、デフレ時ここそ来るインフレに向けて外貨預金を行う時です。

デフレで通貨の価値が高いうちに外貨を安く仕入れることができれば、インフレ時にかなりの売却益を得ることができる可能性がありますね。

つまりデフレはお金をなるべく使わない、インフレへの準備期間といえるでしょう。

まとめ

この記事では、

  1. インフレとは、デフレとは
  2. インフレとデフレ投資対策の違い

について書いてきました。

インフレとデフレ、もちろん国民全体が豊かになれるのは通貨の価値が下がり民間にお金が必要なだけ循環するインフレの状態です。

しかし、経済とは拭かう実なものであるためその場その場において経済を管理していかなければならないのです。

つまりどのように経済が運営をされるかによって、資産管理と形成の仕方も、もちろん変わってきます。

現在の日本はデフレですが、この時期に資産を仕込みつつ政府に正しいインフレ政策を取るよう要望を届けていくことも重要でしょう。

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