経済学の教授が、またとんでもない言説をばらまいているようで結構がっかりするのですが、それがこの記事。
この結城剛志教授は貨幣論を研究されているとのことですが、それを疑いたくなうようなこの記事の中で書いています。
この記事以外にも、それ違うんじゃないのという意見が多々あるのですが、そこはまた後の機会に突っ込むとして今回はこの記事を読んでいくつか引っかかったことに、ツッコミを入れてみようと思います。
国が借金を返せなかった場合のリスク？
文中で国が借金を返せなかった場合のリスクが云々（でんでんじゃないよ）と書いていますが、本当に貨幣論を研究しているのでしょうか。
自国通貨建ての国債はインフレ目標値内である限りいくらでも発行できかつ財政破綻の心配はないのですが…。
明治時代以来、日本国政府は国の借金を膨らませてきていて、今は明治期の500万倍の負債を日本国政府は抱えています。
1970年以降でもこんな感じ。
これだけ借金が増えたならそろそろ破綻してもいいはずですが、一体いつ破綻するのでしょう。
また借金取りの例を出していましたがその時点で、本当に経済わかってないよねということがわかってしまいます。
確かに個人は借金を踏み倒すことはできませんが、国は半永久的に借金の借り換えを行うことができます。
しかも、日銀という最強の税府子会社に国債を買い取らせれば連結決算で負債はチャラですよね。
とにかく、あなたは何をいっているのだという感じで貨幣論を研究している学者とは思えない意見を述べています。
これで経済学講座的な連載をよくできるものだと思います。
日本は本当に財政危機？
ここにも財政危機を煽る論者がいたかと思いますが、日本政府の借金は先ほども書いたように明治時代から500万倍にも増えています。
それでも、金利は超低空飛行でほぼ0％というありさま。
これでどうやって財政破綻するのか教えてほしいですね。
財政危機を煽る論者は必ずプライマリーバランス云々（でんでんじゃないよ）と言ってきますが、プライマリーバランスを達成したらさらに国民が貧しくなります。
経済学の定理では「誰かの負債が誰かの資産、誰かの資産は誰かの負債」といわれますが、まさに日本政府の負債は日本国民の資産になります。
しかしプライマリーバランス達成にこだわって、政府の借金を減らすと今度は国民の資産を減らしてしまうことになります。
つまり財政再建なんかしたら、国民は今よりももっと貧しくなるということですね。
経済成長こそが対GDP比債残高務削減のカギ
「財政再建を行うために強い経済が必要」だということでですが、ここでいう財政再建の本来の意味とは対GDP比の債務残高を改善するという意味なのですが、なぜか国の借金の削減という間違った方向に進んでいます。
確かに日本の債務残高（対GDP比)は246.17％と世界第1位ですが、これは日本自体が経済成長しGDPを上げれば簡単に1位から陥落できます。
しかしバブル経済崩壊以降日本政府がとってきた政策は、対インフレ政策である消費税と構造改革。
バブル崩壊で景気が落ち込んでいるときに、さらに消費意欲を減退させる消費税と低価格競争に追い込む構造改革という間違った政策を行いまくりました。
結果的に、平成の30年間で政府の借金は増えるが、GDPは上がらず債務残高（対GDP比)第1位という現在の地位になったというわけです。
消費税増税では財政再建は不可能
消費税増税をすることで財政再建をすることは不可能ということは、平成の30年間で証明されています。
30年間続けられて失敗が証明されたものを、さらに進めようと考えること自体が考えられないですが、現実はこの記事のような「経済講座」とうたいつつ、破滅の道を進ませるニュースや記事が横行しています。
真の財政再建とは対GDP比の債務残高を改善するということであり、日本が経済成長をする事ができれば簡単に改善することができるのです。
日本が経済成長をする事は、いくつかの政策を行うだけでごく簡単に達成できます。
それらはすなわち、デフレ促進税である消費税の廃止と、国土強靭化や社会保障などへの財政出動。
財源はもちろん、国債を発行することで充分賄えます。
将来世代に豊かで安全な社会を残すためにも、将来世代にツケを残しまくれ。
コメント