今のところ10月から消費税を引き上げる予定になっていることに伴って、ニュース各社、新聞社など世論調査を行っていますが、消費税増税するべきとの意見が上昇傾向にあるようです。
消費税を増税なんかしてしまったら、そのあとの日本経済は崩壊する可能性が大ありなのですが、なぜ日本国民は自死の道を選んでしまうのでしょうか。
そんな疑問がどうしても無くならないので、増税に賛成する方々の意見の矛盾となぜ増税に賛成という意見が増えるのかについてちょっと書いてみました。
消費税増税賛成派の意見
各新聞社や日銀総裁、そしてエコノミストたちの意見を見てみたのですが、消費増増税をしなければいけない理由として挙げているのが「増大する社会保障費（産経新聞）」そして「次世代へ借金のツケを回すな（朝日新聞）」という意見。
そして「消費税の影響は一時的なもの」という日銀総裁の意見や「消費税増税延期で潜在経済成長率が高まるわけではない」というエコノミスト門司聡一郎氏の意見。
日本国民のことを全くと言っていいほど考えてい、ないとんでも意見のオンパレードですが、とりあえず一つ一つ見ていきましょう。
財政政策の厳しさのウソ
おそらくマスコミ各社が広めて、日本国民一般に広く浸透しているウソがこの「増大する社会保障費の財源をどうするか」「次世代に借金を残すな」でしょう。
財才政策についてのウソまたは無知なのですが、ちょっと解説しましょう。
増大する社会保障費をどうする
マスコミ各社は、高齢化社会を迎え年金などをどうやって捻出するかに、国民の焦点を絞らせています。
しかし、私たちが認識しなければいけないことは、収入に対して支出を割り当てるという家計簿経済は国の経済には当てはまらないという事実です。
政府は国債を発行し日銀に引き受けさせることで「日銀当座預金を作りだします」。
当座預金を文字どうり作り出す信用創造に関しては下記の記事参照ください。
つまり政府が作った国債を日銀にもっていくことで技術的には無限に（財政的にはインフレ目標値を上限として）お金を作り出すことができるのです。
ということは「社会保障費の増大が財政を圧迫している」という理論は、全く成り立たないですね。
全ての社会保障費を財政政策で賄えというわけではないですが、それは技術的には不可能ではなく政府が社会保障費のどの分野に予算を充てるかだけの問題なのです。
ちなみに年間の社会保障費は約110兆円、そのうち公費負担は約48兆円。
ちなみに現在（2019年3月現在）の日銀当座預金残高は約500兆円ですから、財政的に厳しいというのはどう考えてもウソなのか、それともよく調べないでそんなことを言っているのかのどちらかです。
そして緊縮財政論者が次に口にするのが、次世代にツケを残すなです。
こんなことを言っている時点で本当に無知なのか、それとも知っていてウソついているのかどちらかでです。
だいたい、政府の借金は明治以来130年間で500万倍にも増えているんです。
それなのにツケを払わされてはいないのですが、なんでこんなことを言っているのでしょう。
財政破綻論者から言えばとっくの昔に破綻していてもおかしくないですが、全くそのような気配はないです。
消費税増税の影響は一時的なもの？
日銀の黒田総裁は「消費税増税の影響は一時的なもの」などと寝ぼけたことを言っています。
しかし京都大学の藤井教授によると、消費税増税以来日本国民の消費支出額は14年から17年の4年間で約34万円も減少、年間で8万円も減少していることになります。
これのどこが一時的なものなのでしょうか。全く分かりません。
消費税が5％から8％に上がったことによってこの状態ですから、10％に上がってしまったらどれだけ国民生活に悪影響があるのか全く予想がつきません。
増税延期で潜在経済成長率は高まらない
大和住銀投信投資顧問／経済調査部シニア・エコノミストの門司聡一郎氏が完全に意味不明なことをいっているのですが、増税をすることで潜在経済成長率が高まるというのはかなりの暴論ではないでしょうか。
まずデータとして、消費税が増税が実行されれば消費は必ず落ち込むという現実を見ようとしないということが一つ。
そして気になったキーワードが「財政規律」と「痛みを伴う」という言葉。
お金のプロであるはずの証券会社顧問が、財政規律といっている時点で国際感覚とかなりのずれがあるとみていいですね。
ウォールストリートの証券のプロは自国通貨で行われる政府の借金について肯定的な見解をもってリるのですが、日本のプロは見解が異なるということなのでしょうか。
財政規律に関しては何度も繰り返していますが、自国通貨による国債の発行でどうやって破産するのか、逆に教えてほしいところです。
そしてこの「痛みを伴う」という言葉。
こんな言葉を平気でよく言えると思います。
平成の30年間このような言葉によってどれだけの人が騙され、命を失っていったかを全く考えない。
自分な安全な場所にいながら、部下に突撃命令を出す無能な上官と同じではないでしょうか。
消費税増税に賛成するのはなぜ
しかしなぜ日本国民は消費税増税に賛成するのでしょうか。
考えられる理由は、
- 国民の善意に付け込んでいる
- 国の経済と家計簿の違いを分かっていない
- メディア分析に偏りがある
善意への付け込み
一般的に日本人は同胞への思いやりが強く、そのため多少の自己犠牲も我慢してしまう気質があります。
そんな気質は素晴らしい点ですが「将来世代へのツケが…」とか「財政破綻が…」という嘘に騙されやすいという弱点でもあります。
増税論者は日本国民のそのような善意に付け込んで、増税を進めてきたのです。
国の家計は家庭のそれとは違う
家庭の家計は、働いて得た収入の中からやりくりして様々なものに支払っていくので、収入を超えた資質はできません。
しかし国は、お金を作ることができます。
国債を発行することで、インフレ目標値の範囲内ならいくらでも通貨を発行できるので、収入以上の支出を行うことが可能です。
しかし、普通は国も家計も同じような会計を行っていると考えますよね。
緊縮財政論者はそこを狙ってくるのです。
メディアの分析の偏り
今回の記事のように、消費税を増税するべきというアンケートの結果がよく出ます。
しかしそれが正しいサンプルに基づいたものなのか、そして質問はどのようなものだったのか分からないことが多いです。
アンケート結果は質問の仕方やサンプルによっても結果が変わってしまうので、そこが分からないのでは信頼できるかどうかは疑問です。
まとめ
消費税賛成派が増えているという記事から、消費税増税に賛成する論者の矛盾点と日本国民が増税に賛成してしまう理由を書いてきました。
結論から言うと、日本人の琴線に触れるが間違った理論をいわゆる権威のある人々に繰り返しメディアによって刷り込まれることで、ここまで来てしまったということではないでしょうか。
消費税増税は、自己犠牲の精神で乗り越えられるものではなく、しかもする必要の全くないもの。
幸いにも今、MMT（現代貨幣理論）という、お金の本質とは何かについて説明した理論な度を参考に、日本国民が本当に豊かで幸せになる方法を考えていけたらいいと願っています。
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